Dr.中川のがんから死生をみつめる:/25 切れ目ない対策を
Dr.中川のがんから死生をみつめる:/25 切れ目ない対策を
中川先生のがんのコラムです。
政治の世界からのがん対策について説明をしてくれています。
民主党にも引き続きがん対策をどんどん進めていって欲しいところです。
検診の重要性はわかっているのですから、途中でストップさせることのないようにしなければ困ります。
逆にもっと充実できるのかもしれませんので、
民主党政権に期待して見たいと思いますね。
Dr.中川のがんから死生をみつめる:/25 切れ目ない対策を
<以下、記事の引用です>
Dr.中川のがんから死生をみつめる:/25 切れ目ない対策を民主党が国民目線の施策を打ち出す一方で、旧政権の政策への批判も目立っています。たしかに、がん医療の分野でも、まったく問題がなかったとはいえないでしょう。国が定めた「がん対策推進基本計画」の三つの柱は、放射線治療や化学療法の推進、早期からの緩和ケア、がん登録です。ところが、「がんに関する科学的データを蓄積して次の世代に役立てよう」という、がん対策に不可欠ながん登録は、旧与党内の意見の不一致もあり、進んでいません。
一方、基本計画の目標である「がん死亡率2割減」を実現する最重要課題の一つとして、「がん検診の拡大」を位置づけたことは大いに評価できます。特に、公明党の女性議員をはじめとする多くの尽力によって、乳がんと子宮頸(けい)がんの検診について、対象年齢者への無料クーポン券の配布が決まったことは画期的でした。
がんで命を落とさないため、「禁煙など『がんにならない生活習慣』を心がけたうえで、がん検診も受ける」という「予防+がん検診」の二段構えが大事です。欧米の学校では、この二段構えについて教育されていますが、日本は遅れています。子宮頸がんや乳がんの検診受診率は、欧米では8割に上りますが、日本は2割にとどまります。
がんの場合、症状が出たら進行がんといえます。早期で発見するためには、症状がないときにも定期的にがん検診を受けるほかありません。つまり、日本では、新たにがんと診断される患者のうち、進行がんで発見される割合が高いと考えられるのです。欧米では減っているがんによる死亡が、日本では依然として増えています。この原因として、検診受診率の低さがあげられるのです。
無料クーポン券が、受診率向上につながる突破口となってほしいと思っていますが、その財源は今年度補正予算です。民主党政権は、補正予算の未執行分を凍結する方針を打ち出しており、クーポン券を配布する立場の市区町村には戸惑いや混乱もあるようです。
がん対策は政権交代にかかわらず大切です。切れ目のないがん対策を期待します。(中川恵一・東京大付属病院准教授、緩和ケア診療部長)
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